入院費の負担が増えることも…8月改定の「高額療養費制度」と今すぐ受けたいがん検診

たとえば、月給28万円以上、50万未満で70歳未満の給与所得者の方が、今年の8月に総医療費100万円の治療を受けた場合、高額療養費制度を使うと自己負担の上限額は一か月あたり92,940円となります。

総医療費100万というと治療内容のイメージが湧かないかもしれませんが、全身麻酔を伴って2週間程度入院するような治療（たとえば胃がんや大腸がんの切除手術や悪化した虫垂炎の手術など）はほとんどの場合、高額療養費制度を使うことになります。

なお、高額療養費制度の自己負担上限額については、所得と年齢（70歳未満か70歳以上か）によって、それぞれ上限額が決まっています。
 

今年の8月から高額療養費制度の内容が変わり、以前より自己負担額が増えることになります。
その一方で、「年間の上限額」が今回新たに設定されています。

これは自己負担額が毎月積み重なり、年間の上限額に達した場合は、その後の医療費の支払いが不要になるという仕組みです。
抗がん剤治療や難病など、長い期間をかけて治療する際、きちんと守られるようになっています。
 

通院時の交通費、差額ベッド代、食費、日用品費など、実際に入院をすると、こまごまとした費用が発生します。

これらは公的医療保険制度の対象ではありませんので、高額療養費制度も使うことはできず、100％自己負担となります。

このような病気や失業など突発的な出来事に対応するための予備費（生活費の3〜6か月分）は日頃から蓄えておくと安心です。
 
 

「病気になったらどうしよう…」と心配な方は、まず検診を受けることから始めてみましょう。

特にがんは治療する部分や通院期間などによって費用に違いが出る病気であり、早期発見、早期治療の方が体への負担も費用の負担も少なく済みます。

北海道は各種がん検診の受診率が全国平均以下で（2022年調査）とくに、胃がん、肺がん、大腸がんの検診受診率は47都道府県中、最下位です。

また、女性にとって気になる乳がん検診、全国平均の受診率は42.8％ですが北海道は36.9％と、都道府県別で数えると下から2番目の低さです。

札幌市では乳がん検診の場合、40歳以上で2年に一度、検診センターなどで受診することができるようになっています。

職場でがん検診がないという方は、検討してみるといいかもしれませんね。