2026.11.14

ライフスタイル

4人に1人が利用中!住宅ローンを夫婦それぞれ“ペアローン”離婚のときどうする?毎月約16万円の返済も「生活費と住居費は夫・食費や教育費は妻…これは危険」後悔しない家計管理術

札幌のファイナンシャルプランナー大川真理子です。

住宅を購入する方からのご相談で、最近よく話題になるのが「ペアローン」です。
ペアローンとは、夫婦がそれぞれにローンを組んで、住宅を購入する方法です。

1人でローンを組む場合に比べると、借り入れ額を増やすことができますので、住宅ローンを組む方の4人に1人が利用しています。

とくに20代、30代の若い世代の利用割合が高くなっています。

メリットは予算アップ、W減税、団体信用生命保険への加入

ペアローンは借り入れ額が2人分になりますので、予算の関係で諦めていた物件の検討ができるようになります。

また、住宅ローン控除を2人とも利用することができます。

住宅ローン控除とは、住宅を購入した際、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税や住民税から差し引く制度で、減税に繋がります。

そして、団体信用生命保険に2人とも加入できるメリットもあります。
 
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が返済中に死亡もしくは高度障害状態(病気やケガが原因で回復の見込みがない状態)となった場合、契約者の住宅ローンが0円になる保険です。

たとえばペアローンを組んでいた夫が亡くなった場合、夫の住宅ローンは0円になりますので、残るのは妻のローンのみとなります。
 

デメリットは諸費用の増加と「連帯保証人」のリスク

ペアローンは契約が2人になりますのでその分、諸費用(事務手数料、保証料、登記費用など)が単独ローンに比べると多くなります。

また、ペアローンでは、ほとんどの場合、お互いが相手の連帯保証人となります。

連帯保証人になると、たとえば夫の収入が減って返済できなくなった場合、妻が夫のローンを返済することになりますので、その場合のリスクも頭に入れる必要があります。

万が一の際の「返済力」と「離婚時の名義問題」にも注意

さらに、先ほどの団体信用生命保険の例では夫が亡くなった場合、残るのは妻のローンのみですので、ローン総額は確かに減りますが、その一方で、妻は残った住宅ローンを支払う経済力を持ち続ける必要があります。

ちなみにペアローンの場合は住宅の名義が2人の共有名義(2人の持ち物ということ)となりますので、万が一離婚になった際、トラブルに発展しやすい要素としてあげられます。
 

ペアローンで意識したい「世帯全体としての家計管理」

ペアローンを組んだ夫婦の一例ですが、年収500万円の夫が3,400万円の住宅ローンを変動金利1,525%、35年返済で借りた場合、毎月の返済額は104,519円となります。

また、年収400万円の妻が1,000万円を同じ条件で借りた場合、毎月の返済額は52,259円です。合計すると一つの家計から毎月156,778円出ていく計算となります。

共稼ぎ世帯でよくあるのは、生活費と住居費は夫、食費や教育費などは妻、のように項目ごとに支出の担当を決めているケースです。

これは実はお金が貯まりにくい家計のパターンの一つで、世帯全体の収入、支出を見えにくくさせています。

ペアローンの場合も、別々に支払っている関係上、世帯全体から毎月約16万円支出しているという意識が薄れてしまいがちです。

病気、けが、失業など、お互いに何かがあったとき対応ができるよう、世帯全体としての家計を意識することが大切です。
(文中の計算は概算、借り入れ条件などにより変動あり)
 

メリットは予算アップ、W減税、団体信用生命保険への加入

ペアローンは借り入れ額が2人分になりますので、予算の関係で諦めていた物件の検討ができるようになります。

また、住宅ローン控除を2人とも利用することができます。

住宅ローン控除とは、住宅を購入した際、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税や住民税から差し引く制度で、減税に繋がります。

そして、団体信用生命保険に2人とも加入できるメリットもあります。
 
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が返済中に死亡もしくは高度障害状態(病気やケガが原因で回復の見込みがない状態)となった場合、契約者の住宅ローンが0円になる保険です。

たとえばペアローンを組んでいた夫が亡くなった場合、夫の住宅ローンは0円になりますので、残るのは妻のローンのみとなります。
 

デメリットは諸費用の増加と「連帯保証人」のリスク

ペアローンは契約が2人になりますのでその分、諸費用(事務手数料、保証料、登記費用など)が単独ローンに比べると多くなります。

また、ペアローンでは、ほとんどの場合、お互いが相手の連帯保証人となります。

連帯保証人になると、たとえば夫の収入が減って返済できなくなった場合、妻が夫のローンを返済することになりますので、その場合のリスクも頭に入れる必要があります。

万が一の際の「返済力」と「離婚時の名義問題」にも注意

さらに、先ほどの団体信用生命保険の例では夫が亡くなった場合、残るのは妻のローンのみですので、ローン総額は確かに減りますが、その一方で、妻は残った住宅ローンを支払う経済力を持ち続ける必要があります。

ちなみにペアローンの場合は住宅の名義が2人の共有名義(2人の持ち物ということ)となりますので、万が一離婚になった際、トラブルに発展しやすい要素としてあげられます。
 

ペアローンで意識したい「世帯全体としての家計管理」

ペアローンを組んだ夫婦の一例ですが、年収500万円の夫が3,400万円の住宅ローンを変動金利1,525%、35年返済で借りた場合、毎月の返済額は104,519円となります。

また、年収400万円の妻が1,000万円を同じ条件で借りた場合、毎月の返済額は52,259円です。合計すると一つの家計から毎月156,778円出ていく計算となります。

共稼ぎ世帯でよくあるのは、生活費と住居費は夫、食費や教育費などは妻、のように項目ごとに支出の担当を決めているケースです。

これは実はお金が貯まりにくい家計のパターンの一つで、世帯全体の収入、支出を見えにくくさせています。

ペアローンの場合も、別々に支払っている関係上、世帯全体から毎月約16万円支出しているという意識が薄れてしまいがちです。

病気、けが、失業など、お互いに何かがあったとき対応ができるよう、世帯全体としての家計を意識することが大切です。
(文中の計算は概算、借り入れ条件などにより変動あり)
 

大川真理子

ファイナンシャルプランナー

グッドライフプランニング代表。 関西出身、札幌在住。テニスと犬が好き。 J-FLEC認定アドバイザー、北海道新聞主催資産運用フェア相談員。 道立高校などで投資の授業も担当し、 金融リテラシー(金融に関する知識や判断力)の向上に力を入れています。 保険や金融商品の紹介はせず、皆さんの生活に役立つ情報を発信します。

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