2024.12.26

ライフスタイル

会社員の副業「確定申告」…いくらから必要?20万円以下は?必要書類ややり方をチェック

札幌のファイナンシャルプランナー大川真理子です。
2024年も残すところ、あと数日となりました。

大掃除や年始の準備など慌ただしい時期ですが、今年の家計を振り返る時間を少しだけ作って、来年に備えてみませんか。

特に、会社員で副業収入のあった方は、収支の額によっては確定申告が必要になるかもしれません。(確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、その所得に応じた税金の額を税務署に申告する手続きのことです)

会社員の方、今年の副業所得はいくらでしたか?

会社員の方は会社で年末調整をしますので、ほとんどの場合、確定申告が不要です。

ただ、1月1日から12月31日までの副業所得が20万円以上になると、確定申告が必要となります。

副業所得は副業収入から経費を引いて計算しますので、例えば1月1日から12月31日までの副業収入が40万円、経費が10万円だった場合は、40万円-10万円=30万円となり、副業所得は30万円です。

この場合、副業所得が20万円以上になっていますので、確定申告が必要です。

なお、経費とは副業をする上で必要な費用のことで、例えば、参考にするために購入した本や、打合せ時のコーヒー代などが該当します。

副業所得が20万円以下であっても、確定申告が必要なケース

副業所得が20万円以上の会社員の方は確定申告が必要ですが、副業所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。

今年は医療費が沢山かかったとか、住宅ローン1年目で初めて住宅ローン控除を受ける方は、控除すると税金を抑えることができますので、手続きは忘れずに済ませましょう。

その他にも、ふるさと納税で寄附をした自治体が6自治体以上の場合も、確定申告が必要です。

今から準備をすれば、慌てることもなくなる

確定申告書の提出は翌年2月16日から3月15日までです。

今から準備を進めておけば、提出期限ぎりぎりになって慌てることもなくなります。

確定申告に必要な書類は、確定申告書、源泉徴収票、控除に関する書類、マイナンバーカード(オンライン申告の場合)などです。

提出は税務署に持参する、オンラインで申請をする、郵送するといった方法があります。

毎年、確定申告期間の税務署はかなり混み合いますので、待ち時間を作りたくない方は、オンライン申請を利用する方がいいかもしれません。

年内にできることは早めに済ませて、新たな年を気持ちよく迎えたいものですね。

会社員の方、今年の副業所得はいくらでしたか?

会社員の方は会社で年末調整をしますので、ほとんどの場合、確定申告が不要です。

ただ、1月1日から12月31日までの副業所得が20万円以上になると、確定申告が必要となります。

副業所得は副業収入から経費を引いて計算しますので、例えば1月1日から12月31日までの副業収入が40万円、経費が10万円だった場合は、40万円-10万円=30万円となり、副業所得は30万円です。

この場合、副業所得が20万円以上になっていますので、確定申告が必要です。

なお、経費とは副業をする上で必要な費用のことで、例えば、参考にするために購入した本や、打合せ時のコーヒー代などが該当します。

副業所得が20万円以下であっても、確定申告が必要なケース

副業所得が20万円以上の会社員の方は確定申告が必要ですが、副業所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。

今年は医療費が沢山かかったとか、住宅ローン1年目で初めて住宅ローン控除を受ける方は、控除すると税金を抑えることができますので、手続きは忘れずに済ませましょう。

その他にも、ふるさと納税で寄附をした自治体が6自治体以上の場合も、確定申告が必要です。

今から準備をすれば、慌てることもなくなる

確定申告書の提出は翌年2月16日から3月15日までです。

今から準備を進めておけば、提出期限ぎりぎりになって慌てることもなくなります。

確定申告に必要な書類は、確定申告書、源泉徴収票、控除に関する書類、マイナンバーカード(オンライン申告の場合)などです。

提出は税務署に持参する、オンラインで申請をする、郵送するといった方法があります。

毎年、確定申告期間の税務署はかなり混み合いますので、待ち時間を作りたくない方は、オンライン申請を利用する方がいいかもしれません。

年内にできることは早めに済ませて、新たな年を気持ちよく迎えたいものですね。

大川真理子

ファイナンシャルプランナー

グッドライフプランニング代表。 関西出身、札幌在住。テニスと犬が好き。 J-FLEC認定アドバイザー、北海道新聞主催資産運用フェア相談員。 道立高校などで投資の授業も担当し、 金融リテラシー(金融に関する知識や判断力)の向上に力を入れています。 保険や金融商品の紹介はせず、皆さんの生活に役立つ情報を発信します。

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