家計を見直すって何をどうやって？…「お金に働いてもらう」という新感覚

中学校の家庭科では
「家計と企業と政府、この３つは繋がっている」と、学びます。

少しだけ授業の内容を説明すると、お買い物をしたときの商品代は「家計」から企業に支払われます。また、家計（家）から企業に対しては、労働力を提供することもあります。

「企業」は家計に商品や場合によっては賃金を渡し、政府に税金を納めます。

「政府（国や地方自治体）」は企業に公共事業などを提供し、家計には年金や医療といった社会保障を提供します。

そして、家計は政府に税金を納めます。

このように、お互い資金を受け取る側や提供する側になって循環している、と説明されます。

実際に資金を循環させている大人にとって、最も身近でやりくりできる経済は「家計」です。
家計を見直す際、まずは支出の把握をしましょう、とよく言われますが「資産構成」の見直しも大切なポイントです。

資産を構成するものとしては、現金、預金、株式、債券、不動産などがあります。

日本の平均的な家計では、現金・預金が資産構成の52.8％と半分以上を占め、株式・投資信託が17.4％と一番少ない割合となっています。

日本とは真逆の資産構成が米国で、株式・投資信託が約51％、現金・預金が約13％と
「お金にも働いてもらう」という感覚が日本より普及しています。（日本銀行　資金循環統計2023年参照）

「お金にも働いてもらう」資産運用の感覚を早くから身につけると、
「時間を味方につける」ことができ、万が一資産運用で上手くいかなかった場合でも、取り戻す猶予が生まれます。

今の中高生にとっては可能な話ですが、金融教育を受けることなく大人になった世代にとって、同じ長さの猶予があるとは言えません。

経済を現在、循環させている大人のみなさん、今日が一番若い日であることを意識しながら、まずは一番小さな経済である「家計」をぜひ、見直してみましょう。