ふるさと納税「ここに気をつけて」…節税になる？基本的な仕組みをおさらい！

応援したい自治体を選んで、ホームページでふるさと納税の申込みをすると、申し込みをした額のうち2,000円を超えた額が所得税と住民税から控除され、返礼品が送られます。

「納税」という言葉を使っていますが、実際は「寄附」になりますので「寄付金税額控除」の対象として、税金の控除を受けることができる仕組みです。

例えば、年収400万円の独身の方が42,000円のふるさと納税をした場合、42,000円－2,000円＝40,000円が所得税や住民税から控除されます。

控除を受けるには基本的に確定申告をしますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使った場合は、確定申告をする必要はありません。
（控除＝差し引くこと）

2000円負担するだけで返礼品として地方の特産品がもらえて、所得税も住民税も控除されるのなら、ふるさと納税で寄附をすればするほど、特産品を手に入れることができ、控除額も増えるように思えますが、気を付けたいことが二つあります。

 

一つ目は、控除の限度額が決まっていることです。
控除限度額を超えてふるさと納税を利用してしまうと、返礼品をもらうために支払っただけ、ということになってしまいます。

控除限度額の目安は、寄附する本人の給与と家族構成を使って計算します。

総務省やふるさと納税のサイトに控除限度額計算シミュレーターがありますので、こちらで控除限度額を必ず確認してみましょう。

二つ目は、ふるさと納税は節税にならないことです。
ふるさと納税は、本来であれば住んでいる自治体に支払うはずだった税金を、ふるさと納税として選んだ自治体に寄附して、一定額の所得税・住民税を控除する仕組みです。
残念ながら節税にはなりません。

素敵な返礼品だけではなく、
寄付金が動物の保護や森林保護の活動に使われるふるさと納税などもあります。

住んでいる自治体で使われるはずだった税金を、他の自治体へ寄附するわけですから、その用途に興味を持ってみるのもいいかもしれません。