年々増える「会社員の副業」確定申告って必要なの？"収入と所得の違い"に要注意

2022年の日本経団連の調査によると、副業を認めている企業は53.1％、
これから副業を認める予定と回答した企業は17.5％、
合計すると70.5％の企業で副業を認める流れになっています。

また、規模の大きな企業ほど、副業を前向きに検討している傾向があります。

コロナ禍で企業がテレワークを経験したことも、副業を認める追い風となっています。
 

会社員の場合は勤務先で年末調整をして所得税の納税を済ませますので、
自ら確定申告をする必要はありませんが、副業の所得が20万円以上になると確定申告が必要です。

確定申告というと難しそうなイメージがあるかもしれませんが、今は税務署に行くことなく、スマホでも申告ができるようになっています。

よく勘違いされるのは、収入と所得の違いです。
収入から必要経費を引いた額が所得となりますので、収入が40万円あったものの、必要経費が30万円かかった場合は、所得が10万円となり確定申告の必要はありません。

また、必要経費には、副業で使うパソコンや、ペンなどの消耗品を始め、打合せ時のお茶代なども計上できます。

自宅で副業を行う場合は、家賃や光熱費、通信費なども副業として使った割合の分だけ必要経費に入れることができます。
 

副業の所得が20万円未満で確定申告の必要がなくても、
お住まいの自治体へ住民税の申告をしなければいけません。
申告は基本的に、区役所や市役所などの自治体窓口で行います。

また、住民税の延滞税は年14.6％となっていますので、
申告漏れのないようにしましょう。

 

日本人の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳と、
定年後に過ごす時間は長くなっています。

在職中に副業を通して色々なスキルを身に着けておけば、
健康寿命と資産寿命の両方を延ばすことに繋がるかもしれません。
将来を見据えた準備を、そろそろ始めてみませんか。