【4月1日から】"残業代・出産育児一時金"がアップ！…「新年度から変わる」お金の制度

1日8時間、週40時間が、法律で決められた労働時間の上限です。

上限を超えると法定外労働、いわゆる残業になり、
会社側は法律に従った割増賃金を、従業員に支払わなければなりません。

すでに2010年4月から、時間外労働が月60時間を超えた場合の割増賃金率が、大企業では25％から50％に引き上げられていますが、中小企業については25％のままでした。

この度、2023年4月1日からは中小企業についても、大企業同様に割増賃金率が50％になります。

なお、中小企業に該当するかどうかは業種別に基準が設けられ、
例えば小売業の場合は、資本金5000万円以下で労働者数が50人以下の会社と定義されています。

キャッシュレス化が進み、財布を持ち歩かない方も一般的になりました。

そして今年度からは、お給料もデジタルマネーで受け取ることができるようになります。

デジタルマネーで賃金を受け取る場合は、会社と従業員との間で、デジタルマネーの賃金について労使協定を結ぶ必要があります。

受け取り方としては、全額ではなく一部分をデジタルマネーで受け取り、残りを従来通りの振込みで、といったことも可能です。

日常的にデジタルマネーで支払いをしている場合は、チャージする手間が省かれますので便利です。なお、ポイントや仮想通貨での賃金支払いはできません。

従来は42万円だった出産育児一時金が、50万円に引き上げられます。

出産育児一時金は、申請した場合に給付されるもので、出産したら自動的に受給できるわけではありません。

受給する場合は、加入中の健康保険組合への申請を忘れずに行いましょう。

年度変わりに発生する新しい制度や制度改正は、色々とあります。

まずは、
・残業が多かった場合はきちんと計算されているか確認
・デジタルマネーの給与を希望する場合は、
　会社とその旨の労使協定がされているか調べる
・出産育児一時金は忘れずに申請する

　使える制度はフル活用しましょう。