副業している人“知っておきたい”「副業中のケガで働けなくなったら？」改正”労災”制度

労災とは、労働者災害補償保険の略で、「労働者の業務上や通勤中の労働者のけが、病気、障害、死亡に対し、給付を行う保険制度」です。
給付には、療養（補償）給付といい、治療費を全額保険で負担（通勤災害の場合は200円の一部負担あり）や、休業（補償）給付といい、傷病の療養のために労働できず賃金を受けられない時の補償、その他、障害、介護、死亡などに対する補償があります。
本業でも副業でも、労働者であれば、対象です。
 

Xさんは、正社員として働きながら副業としてアルバイトをしていました。
Ａ社 正社員（事務）月額27万円
B社 アルバイト（新聞配達）月額3万円
合計 月額30万円
Ｘさんは、Ｂ社での仕事中に転倒して、足を骨折してしまいました。しばらくは、Ａ社でもＢ社でも仕事ができませんので、給与はありません。このような時に休業補償給付を受給できます。では、どのくらいの給付額なのでしょうか。
 

給付額を計算する時は、「事故が起きた勤務先の賃金額のみを基礎として給付額を計算」していました。

そのため、Ｂ社で勤務中のけがであれば、月給3万円×80％＝2万4千円（特別支給金を含む）。つまり、1か月出勤できないことによる補償は、概算で2万4千円しかありませんでした。

なお、正しい計算方法は以下をご参照ください。

休業補償の計算方法を教えてください。｜厚生労働省
 

ここ数年、副業や兼業をする方が増加し、労災の制度の見直しがありました。
給付額を計算する時は、「すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎として給付額を計算」に変更になりました。
よって、30万円×80％＝24万円（特別支給金を含む）。つまり、1か月勤務できないことによる補償は24万円です。勤務先の全ての賃金を合算できるようになったので、より補償が厚くなりました。
なお、合算できるのは、労働者として働いている（雇用されている）給与になりますので、自営業で働いているものは含みません（一部、労災の特別加入が可能な業種もあり、特別加入をしている場合は含みます。）。
 

　秘密保持や健康管理の観点から、副業・兼業を禁止している企業が、まだまだ多いのが現状です。今後、副業を考えている方は、まずは、本業の会社で、副業・兼業が可能かどうかを確認してみてください。また、副業・兼業で生じる過労により健康を害することもありますので、働き過ぎにも注意が必要です。