今年は確定申告の期間が延長！今やるべきピックアップ #Todo

新型コロナウイルスの影響で、様々な行事やイベントが中止や延期になる中、「確定申告の申告期限が4月16日まで延長」とのニュースがありました
そもそも、どんな人が確定申告をするのでしょうか

確定申告をしなくてはいけない人
・事業所得がある人
いわゆる個人事業主。フリーライター、イラストレーター、カメラマン、アナウンサー、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、保険外交員、美容室、農家、ユーチューバー、ブロガーなどなど業種は様々です。
・不動産所得がある人
マンションや駐車場などを貸すことによって、家賃収入がある人
※他にも、配当所得、譲渡所得、雑所得など様々な所得がある場合に申告が必要です。
 このような方は、1年間の収入と支出を計算し、確定申告を行うことによって、所得に見合った所得税を払います。
 

会社員は、毎月給与が支払われる際に、仮計算で「所得税」が引かれ、年末になると年末調整によって所得税を確定させます。「仮計算の所得税」と「確定の所得税」に差があれば、還付や徴収となります。これは、会社員は年末に会社が確定申告をしてくれることを意味します。納税も会社がしてくれます。

そのため、一般的には年末調整をしていれば確定申告の必要はありませんが、以下の方は会社員でも、確定申告が必要です。
・給与が2,000万円を超える人
・副業での所得が20万円を超える人（２カ所以上から給与を受ける人を含む。）
・給与から、所得税を源泉徴収されない人
など

確定申告をすることにより、所得税が還付される人がいます。簡単に言うと払いすぎたので戻してくれるという意味です。年末調整では計算できない控除がある人や、年末調整ができず自分で還付金を請求する人です。

具体的には
・医療費が10万円以上かかり（一部の方は10万円以下でも対象）＊医療費控除を受けたい人
・その年の途中で退職し年末調整をしていない人
・寄付金控除がある人（ワンストップ納税制度を利用できなかった人）
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を初めて受ける人
・社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険控除など、年末調整に必要な書類を会社に提出し忘れた人
などです。
＊医療費控除・・・給与が年収300万円、扶養家族なし、社保加入、30歳の方の場合、年間の医療費が20万円とすると、確定申告により5,300円戻ってきます。

会社員で確定申告を利用する場合、医療費控除を受ける方が多いと思います。
医療費控除を受ける場合の注意点としては
母の病院代を払っている場合は、払った人の医療費控除としてよい
病院へ行くのにバスや地下鉄に乗った場合の交通費は医療費控除としてよい（駐車料金は含められない）
診断書の料金やインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象にならないなどがあげられます。